【働く妊活】 なぜ不妊治療休暇が必要なのか?②

前回の内容…
滋賀県甲賀市で職員の要望を受けて不妊治療休暇の導入が進められていますが、そもそもなぜ?不妊治療休暇が必要なのか?
6ヶ月もの休暇が必要な理由を3つの視点から書いてみました

その記事は↓↓から

【働く妊活】 なぜ不妊治療休暇が必要なのか?①

 

今回はその続き「不妊治療休暇制度の潜む問題点」について書きたいと思います。

不妊治療休暇制度に潜む問題点

 

市で職員の声を受けて制度が出来たことはとても凄い事ですし、ぜひ滋賀県内にこの動きがもっと広まって滋賀県からどんどん不妊治療と仕事の両立を発信していけるようになればと思いますが…

実は制度をつくっただけで満足してしまうと形だけの制度になりかねないリスクがあるのがこの「不妊治療休暇」なのです。

では、どのような問題点が潜んでいるのでしょうか?

 

1 休暇終了後に必ずしも妊娠しているとは限らない

 

休暇を取得したからといって誰しもが必ず妊娠するわけではないのが不妊治療です。
「せっかく休暇をもらったのだから妊娠しないと復帰しにくい…」
そんな風に当事者が感じてしまうと、使用しにくい制度になってしまう可能性もあります。

また、制度を使う人が増えれば、Aさんは妊娠したのにBさんは妊娠しなかったんだね…と言われてしまう可能性も無いわけではありません。

そもそも40歳以上になると不妊治療をしても9割近い人は妊娠辿り着きません。

そもそもこの不妊治療休暇の認識が
・妊娠をしてもらうためのものなのか?
・仕事を気にせずに悔いなく治療に専念してもらうためのものなのか?

を明確にしておくことが必要ですし、社内で共通の認識を持っていることが非常に重要になってきます。

あくまでも不妊治療休暇は「仕事を辞める事なく不妊治療と仕事の両立をサポートする制度」であって欲しいと思います。

 

2 休暇終了後の妊活、不妊治療の進め方について

 

さて、次の問題は休職期間からの復帰後の妊活・不妊治療の進め方です。
6ヶ月と言う期間で結果が出る人もいれば出ない人もいます。

しかし年齢によっては休職の6ヶ月の期間が過ぎたらと言って不妊治療の継続をあきらめてしまうには早い年齢もあります。
また、子どもを授かる事が出来ずに結局仕事を退職するという選択をしてしまっては何の為の制度だったのかわからなくなってしまいます。

不妊治療休暇後にどのように治療を続けるのか?
それは当人にとっても、会社側にとっても大きな課題だと思います。

場合によっては期限付きでの時短制度の導入や優先的に有給が取得できる仕組みなどが必要になってくるのかもしれません。

と、同時に当事者達もまた、自分の治療プラン(期間・辞め時も含めて)を立ててどのように仕事と治療の両立をしていくのかを考えていく必要があります。

制度があるからとりあえず制度を使用する、治療はクリニック任せ…と言う考え方ではなく自分自身が主体性を持って進めていくことが必要になってきます。

そのためには当事者本人も正しい知識を付けることが必要になってきますし、そういう不妊治療当事者を知識面や情報面でサポートする仕組みも必要になってきます。

残念ながら今の不妊治療クリニックにその機能があるかというと不十分ではないのが現状です。

 

 

3 どのタイミングで不妊治療休暇を取得するのがいいのか?

 

上の話にもつながるのですが…

6ヶ月しかない不妊治療休暇を取得するにはどのタイミングで取得するのが良いのか慎重に考える必要があります。

少なくとも一通りの検査や治療方針が確率するまでは休暇を取得せずに遅刻や早退、残業免除で対応していくのが良いのではないかと思います。
遠方のクリニックへの転院を考えている場合でも、土曜や日曜の診療があるクリニックもある為、まずは仕事に支障のない日に受診し、ある程度の治療の方向性が出てから休暇取得を決めるのでも遅くありません。

もちろん、会社によっては人員補充などが必要な場合もあるでしょうから、どのタイミングで上司に相談するのが良いのか等はあらかじめ確認しておく必要があります。

せっかくの制度ですから、一番良いタイミングで使えるように考えておくことも必要です。

 

4 制度はあっても運用する側に知識はあるのか?

 

実は一番の問題がここではないかと私は考えています。
制度はつくった、でもこれを運用する会社(甲賀市の場合は市)の社員や職員にどれだけの不妊治療に関する知識があるのか?
また、知らないが為に心ない言葉をかけてしまう人も少なくありません。
どれだけ従業員や職員に制度について、不妊について研修出来るのかがこれからの運用の大きなカギを握る事になります。

また、使用したい当事者に取得のタイミングなど適正なアドバイスが出来る人も社内に必要になってきますし、直接部下から相談される上司にはその相談にこたえられるような知識も必要になってきます。

この研修制度をしっかりしたものにしておかないと、せっかくの制度も絵に描いた餅になりかねません。

 

制度はつくったが運用の研修が出来ない、研修する人材がいないとお困りの企業・行政様はぜひ一度お問い合わせください。
研修カリキュラム作成から、単発研修まで幅広くお手伝いさせて頂きます。

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