不妊治療と仕事の両立支援 社会的メリットは計り知れない
こんなお悩みを抱えていませんか？
管理職・上司
・突然不妊治療と仕事の両立を相談されてどう対応したらいいかわからない
・不妊治療のことが全くわからずどのように接したらいいのか困っている
・他の部下たちにどう説明したらいいか悩んでいる
不妊治療当事者
・不妊治療をしながら仕事を続けたいが誰に相談したらいいの？
・出来るだけ周りに知られずに不妊治療をしながら仕事がしたい
・上司に説明するにはどこから説明すればいいの？
・使える制度がわからないし、会社に相談窓口がほしい
・男性も制度が使いたい…でも理解されるだろうか？
同僚や後輩
・不妊治療しながらの仕事。どのように声をかけたらいいの？
・もう少しスケジュールがわかればサポートしやすいのだけど…
・今の仕事をしながら妊娠・出産が可能なのか不安になってくる
・しばらくはキャリアを優先したいけど、後で後悔しないか不安
人事 管理部門
・制度設計を見直したいが不妊治療支援に何が必要かわからない
・制度はあるのに従業員に知られていない、利用率が低い
・上司に理解がなくて制度が使いにくいと言われる
・不妊治療支援に担当者が必要と言われても…全く知識がなくて何をアドバイスすればいいのかわからない
行政
・不妊治療と仕事の両立支援を推進していきたいが何からすればいいのかわからない
・企業から不妊治療と仕事の両立支援に関する問い合わせが来るが、知識が乏しく対応に苦慮している
・行政からもっと積極的に不妊治療と仕事の両立支援について発信していきたい
必要なのは利用しやすい社内風土づくり
不妊治療と仕事の両立支援の必要性はずっと言われ続けているが、実際にどのようにして取り組んだらいいか悩まれている、企業や行政は少なくありません。
制度はつくったものの、上手く活用されていない、利用されていないと悩んでいませんか？
制度を作っただけでは、不妊治療と仕事の両立支援は上手くいきません。
相互の理解と適切なコミュニケーショ、そして利用しやすい社内風土づくりがあってこその制度です。
妊活・不妊治療支援 サービスの内容
企業様向け
１ 制度設計をサポート
御社の職場環境にあわせた制度設計づくりのお手伝いをさせていただきます。不妊治療環境は都市部と地方では大きく違い、また職種によっても通院のしやすさが変わってきます。すべての人に同じ対応が出来ないのが不妊治療に関する支援です。どのような制度が必要なのか、会社のある地域の状況や職種にあわせてアドバイスさせていただきます。
くるみんプラスの取得や中小企業向け支援申請のサポートも可能です。
２ 担当者育成とサポート
くるみんプラスの取得や中小企業向け支援金申請時には、社内に不妊治療と仕事の両立支援相談窓口を設置し、社内に担当者を置かなければなりません。しかし、いざ従業員が相談窓口を利用しようとしても、不妊治療の知識がなければ制度を案内することしか出来ません。本来であれば、従業員の通院状況を確認し、この先仕事と不妊治療の両立をどのように進めていけばいいのか一緒に考えていく必要があります。
担当者育成にはオリジナルのテキストを用いて、不妊治療と仕事の両立支援相談窓口担当者向けの研修を行い、従業員様の相談に対応できるようにサポートいたします。また担当者と従業員様だけでは答えが出せないような場合は、直接面談をサポートさせていただくことや、担当者からの質問やご相談にも対応させていただきます。
３ セミナーの実施
不妊治療と仕事の両立支援制度は、制度を作っただけでは意味がありません。その制度を周知徹底し、制度運用のために必要な研修を行い、理解度確認まで行う必要があります。
提供セミナーも、従業員向けの全体セミナーから、管理職向けのワークショップが中心の実際の対応を想定した研修。20代、30代向けの妊娠前のプレコンセプションケアを軸に、キャリアと妊娠の両立に関してのプランニングを考える研修など、世代や立場のニーズに応じたセミナーなど幅広くご提供が可能です。単発研修だけではなく、年間研修や新入社員研修、管理職研修などの対応も可能です。
4 個別相談にも対応
妊活・不妊治療に悩んでいる従業員様向けに個別の相談にも対応可能です。一見直接関係なようにも見えますが、妊活や不妊治療をスタートする際に、あらかじめ全体の見通しを立ててから始めることで、仕事と治療の両立計画も立てやすく、また無駄に妊活や不妊治療で遠回りをしてしまうことが防げるため、結果的に仕事に与える影響も少なく抑えることが出来ます。また、不妊治療を不妊カウンセラーが一緒に伴走することで、メンタル的な不安を抑えることが出来、勤務時間は仕事に集中することが出来ます。
行政・団体様向け
地域企業の不妊治療と仕事の両立支援制度の推進をおこなっていきたい行政・団体様のサポートを行います
１ セミナー開催
各企業様に向けた不妊治療と仕事の両立支援制度の案内や取り組み事例などのご紹介から、なぜ今不妊治療と仕事の両立支援が求められているのかなど、企業様の取り組みのきっかけとなるようなセミナーが可能です。それ以外にも働く女性向けにキャリアと妊娠について考えるセミナーや今話題の卵子凍結に関するセミナー、プレコンセプションケアに関するセミナーなど、企業様向けから当事者向けまで幅広く対応が可能です。
２ 相談窓口をサポート
不妊治療と仕事の両立支援を行いたい企業様の相談窓口対応もサポートも可能です。相談支援員の方の研修や実際の相談・アドバイスなど、ニーズにあわせて対応が可能です
セミナーや研修、コンサルティングから人材育成までニーズにあわせて柔軟に対応させていただきます。
提供セミナー事例
こちらはあくまでも一例になります。事前にヒアリングさせていただきカスタマイズさせていただきます
従業員向け
・女性のヘルスケア基礎知識
・妊活・不妊治療の基礎知識
・不妊治療と仕事の両立に必要なお互いのコミュニケーション術
・ヘルスケアリテラシー向上に必要な情報の選び方（女性のヘルスケアを中心に）
20代・30代向け
・キャリアと妊娠について
・卵子凍結セミナー
・男女で学ぶプレコンセプションケア
管理職向け
・従業員の不妊治療と仕事の両立支援に必要な基礎知識
・不妊治療と仕事の両立支援に必要なコミュニケーション研修（ワークショップあり）
・不妊治療と仕事の両立支援 ロールプレイング研修
行政向け
・企業向け、不妊治療と仕事の両立支援推進セミナー
・企業向け、不妊治療と仕事の両立支援ロールプレイング研修
・働く女性向け キャリアと妊娠を考えるセミナー
・働く女性向け 卵子凍結に関するセミナー
不妊治療と仕事の両立支援 今、社会に求められていることは？
不妊治療をしながら働き続けられる社内風土と支援する仕組みづくり
今、企業に求められているのは働きながらでも不妊治療が続けられる仕組みと風土です。
休暇・休職制度は整っていても、それを運用する仕組み・会社の風土がなければ、結局は不妊治療と仕事の両立で悩む人が減ることはありません。
2019年にSNS等を通して独自にアンケートを行ったところ、不妊治療と仕事の両立について相談しやすいと答えたのは、43％でした。相談しにくい理由としては、上司に不妊治療の知識がない、いつでも妊娠できると思われている、不妊治療の説明が難しいなどが上位に並びました。
それ以外にも、妊娠を止められる、解雇のリスクがあるため、話をしようとしたら「逆セクハラ」と言われたなどの意見もありました。
また、既に不妊治療と仕事の両立支援制度のある方へアンケートを行ったところ、利用しやすいと答えた人はたった21％しかいませんでした。利用を躊躇う理由としては、人員が補充されないが一番に多く、その次に制度そのものが周知されていない、陰口を言われる、上司の反応が悪いが並びます。
このアンケートを行った時よりは、不妊治療と仕事の両立支援制度を用意する企業様はかなり増えてきました。しかし、制度を作ったところで満足してしまっていないでしょか？
社内の風土は制度を利用できるような雰囲気でしょうか？
上司に相談出来るだけの知識と理解はあるでしょうか？
もちろん理由問わずに急な休暇や遅刻・早退に繰り返し対応できる企業様であれば問題ないでしょう。しかし、多くの企業はそういかないのが現状です。その日の朝に突然、「遅刻します」「お昼から出社します」「早退します」これらが繰り返されたらどうでしょうか？
しかし、不妊治療はこの急な休暇や早退、遅刻が繰り返し必要になってしまう治療方法なのです。
だからこそ、社内で仕事に関係する人には不妊治療のことをしっかりと伝え、理解してもらうことが必要だと考えています。
社内で誰にも相談できずに、一人で抱えてしまうことは時にして、大きなトラブルやミス、突然の退職を招いてしまう可能性もあります。その時に「なぜもっと早くいってくれなかったのか？」と悔やんでも遅いのです。
そんなことが起きてしまう前に、社内に相談しやすい、話しやすい環境と風土を作っておく必要があります。
不妊カウンセラーが不妊治療と仕事の両立支援をサポートするメリット
不妊治療は他の疾患と違い、通院頻度やクリニック選びが少し特殊です。
何らかの持病等で通院が必要になっても、多くの人は仕事に影響の出にくい近くの病院に、1ヶ月に一度、2週間に一度など決まった頻度で通院するのが一般的です。しかし、不妊治療の場合は、遠方のクリニックに2週間の間に4回、5回と通院し、その通院も突然決まることがほとんどです。
そのため、不妊治療と仕事の両立支援をサポートする人は、なぜ遠方のクリニックまで行く必要があるのか？急な通院ばかり発生するのか？など不妊治療の基本的なことを把握しておく必要があります。
またこの通院負担も、治療を始めたばかりの人、1年以上治療を継続している人、男性側に不妊の原因がある人など、個々の状況や企業がある都道府県によっても様々です。
ここが理解されないと、不妊治療と仕事の両立支援は上手く回りません。しかし、残念ながら不妊治療と仕事の両立支援を行う支援者側ですら、不妊治療の特殊な環境をきちんと理解している人はそう多くありません。
不妊カウンセラーが、不妊治療と仕事の両立支援を行う最大のメリットは、不妊治療を取り巻く様々な環境を把握し、地域性、個人差を十分に理解してたうえで、必要な情報や知識をお伝えできる点にあります。
企業が妊活・不妊治療と仕事の両立支援を取り入れる３つのメリット
突然の退職や休職を防げる
体外受精などの高度不妊治療を受ける女性の約半数（54％）が 治療開始初期の段階で、すでに軽度以上の抑うつ症状があるという報告が、国立成育医療研究センターの調査でわかっています。このような精神状態にも関わらず、不妊治療と仕事の両立を限界まで個人で抱え込んでいる女性は少なくありません。不妊治療と仕事の両立支援制度があり、利用しやすい環境や風土を整え、相談しやすい環境があれば、突然の退職や休職を防ぐことも可能です。
女性のキャリア形成をともに考えられる
社内にリプロダクティブ・ヘルス・ライツの考えやプレコンセプションケアの正しい知識が広まれば、妊娠・出産を含めたライフプラン設計とキャリア形成をともに考えることが出来ます。適切な知識と情報があれば、お互いにお互いの意見や思いを伝えることも可能です。
CSRの観点から
CSR（企業の社会的責任）の観点から「女性の社会的活躍」が重視されている昨今、行政・企業様が、女性の妊活や不妊治療への理解を深め、仕事との両立が可能な環境を整備することは必須となっています。また、不妊は決して女性だけの問題ではありません。男女ともに適切な知識や情報を共有することでお互いが働きやすい職場環境をつくることが出来ます。