【新型コロナウイルスに関する妊活・不妊治療情報①】　不妊治療助成における対応の変更

不妊治療の多くの治療は保険適応されておらず、自己負担の診療となります。その為、多くの人が体外受精や顕微授精を行う時に頼るのが不妊治療の助成制度です。

この不妊治療の助成ですが・・・

通常は以下のように定められています

対象となる治療

体外受精及び顕微授精

給付の内容

(1) 特定不妊治療に要した費用に対して、１回の治療につき15万円（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等については7.5万円）まで助成する。
通算助成回数は、初めて助成を受けた際の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満であるときは６回（40歳以上であるときは通算３回）まで。
ただし、平成25年度以前から本事業による特定不妊治療の助成を受けている夫婦で、平成27年度までに通算５年間助成を受けている場合には助成しない。
(2)  (1)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。（凍結胚移植（採卵を伴わないもの）等は除く）
(3)  特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合は、(1)及び(2)のほか、１回の治療につき15万円まで助成。（凍結杯移植（採卵を伴わないもの）は除く）
(4)　(3)のうち初回の治療に限り30万円まで助成。

厚生労働省のHPより抜粋

 

しかし今回新型コロナウイルスの影響で治療の延期を余儀なくされている人も少なくありません。

人によってはこの数ヶ月で1歳年齢が上がってしまうことで、助成を受けられなくなったり、助成回数が減ってしまう人もいます。その為、通院等のリスクを感じながらも治療をスタートせざる負えない人もいるのです。

なんとかこの助成年齢を一時的でも良いから引き上げては貰えないのか・・・と思っていたところ、早々に議員の方々が動いてくださり、時限的に年齢要件が緩和されました。

緩和された内容は以下の通りです

①対象者 治療期間初日の妻の年齢 「43歳未満」→ 「44歳未満」
②通算回数
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が40歳未満：６回（40歳以上：通算３回）
↓
初回助成時の治療期間初日の妻の年齢が41歳未満：６回

厚生労働省のHPより

もちろん、年齢制限が緩和されたからといって年齢と共に妊娠しにくくなる事には変わりはありません。
ですから、可能であれば1日でも早くせめて採卵だけでも行ってしまいたいのが本音だと思います。
ただ緊急事態宣言が出ている今、治療に制限をかけているクリニックも少なくありません。また通院している当事者自身が感染してしまい通院できなくなってしまうという事もあります。
特に都市部においては通院すら危うい状況になりつつあるのかもしれません。

正直どのような選択がベストなのか？誰もわからない状態なのだと思います。

とはいえ感染が拡大していない地域で、通院での感染のリスクが低い（車で通院等）場合に関しては卵子の老化や年齢と共に採卵できる数が減る事を考えると採卵だけは行ってしまう方が良いのではないかとも考えます。
3か月後、半年後にこの新型コロナウイルスの流行が完全に収まっているとは限りませんし、一時的に収まったとしてもまた再流行する可能性もあります。
また最悪の場合、半年後には治療すらまったく受けられない状況になっているのかもしれません。
だからこそ今、採卵が可能なのであれば、立ち止まらずに治療を進めていく方が良いのかもしれません。

年齢制限の緩和は当事者にとってとてもありがたい決定でした。
ただ、だからと言って半年や1年治療を先延ばしに出来ないのが不妊の難しさだと思うのです。

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